自民党の山本幸三金融調査会長は12日、ロイター通信に対し、日銀が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行するには、日銀法改正が必要だと強調した。米連邦準備制度理事会（FRB）のように、雇用最大化と物価安定を日銀の金融政策の目標とするとともに、2%のインフレ目標を盛り込むべきとした。

「米国みたいに雇用と物価安定を目標にし、目標については政府と日銀が共同で決め、手段は日銀に任せる。そのことをはっきり書くべきだ」

日銀は9日に公表したCBDCの取り組みに関して、来年度から実証実験を始めるとしているが、山本氏はこれを「遅すぎる」と批判。CBDCの実証実験は今年度中に始めるべきだと述べた。金融調査会として日銀法の改正や関連法制の整備を財務省に急ぐように求めていくという。

山本氏はこれまでにもコインテレグラフのインタビューで「CBDCは最後の砦」だとして、デジタル通貨の発行を早急にすべきと強調してきた。

中央銀行デジタル通貨は必ずく来る未来だとして、日銀に対しても再三「早くやれ」と促してきた一人だ。3月のインタビュー時にも「超高速スケジュール」でも2〜3年はかかるとしており、中国がすでに一般市民に対し、1億5700万円分のデジタル人民元を配布していることからも、中国やフェイスブックなどのプラットフォーマーに覇権を握られてしまうのではないかとの危機感を強く持っている。