サムスンSDSは14日、韓国税関がとの間で、通関のシステムにブロックチェーン技術を導入することに合意したと発表した。最近、韓国を代表する企業であるサムスン電子は、ビジネスでのブロックチェーンの活用を積極的に進めている。
韓国のエレクトロニクス大手、サムスン電子のＩＴ子会社であるサムスンSDSは、Nexledgerをベースにしたブロックチェーンのプラットフォームを開発し、輸出税関ロジスティクス・サービスに活用する。 Nexledgerは、ビジネス向けの統合型ソリューションを提供するブロックチェーン・プラットフォームで、デジタル金融取引やデータ交換を行う際のコスト削減を目指す。輸出品の税関申告から納品までの各ステージにおける安全な文書共有を合理化するだけでなく、偽造文書の検出や使用防止も可能で、輸出業務を行う企業を対象としている。
また、韓国税関のほか、公的機関や海運業、保険業など48の組織も今回の合意に賛同したという。
サムスンSDSは６月に、人工知能（ＡＩ）と同社の「物流関連のノウハウ」を用いた「チェロ3.0」を発表しており、物流プラットフォームにブロックチェーンを用いる動きはこれまでにもあった。８月には、銀行向けのブロックチェーン認証ツール「BankSign」の立ち上げと、韓国銀行連合会との共同プロジェクトを発表。 既存の認証システムが毎年の更新や登録、認証が必要となるのに対し、BankSignは、最大３年間有効となる証明書の取得が可能になる。
米国税関や国境警備局にも、貨物追跡システムにブロックチェーンを活用しようとする動きがある。当局は８月、システムのライブテストを開始すると発表しており、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）及び中米自由貿易協定（CAFTA）のパートナーによる原産地証明書の認証プロセスにブロックチェーンを活用し、評価を行う。
