デジタル資産のカストディを手掛けるコマイヌは、英国の当局と協力して、犯罪捜査で押収された仮想通貨を保管している。

コマイヌは、日本の大手証券会社の野村ホールディングス、デジタル資産運用を手掛けるコインシェアーズ、ハードウェアウォレットメーカーのレッジャーによって設立された企業だ。

コマイヌの発表によれば、英国の警察当局のために「捜査の過程で押収されたデジタル資産を安全に保存する」ための契約を締結した。コマイヌは金融犯罪やサイバー犯罪を専門とする法執行機関コンサルサービスのGentiumのサポートを受けるという。

「地方レベル、国レベルのサイバー犯罪捜査班は、捜査の一環として仮想通貨を押収しており、認可を受けたプロバイア―による安全な保管ソリューションへのアクセスを切実に必要としている」と、ロンドン市警察のアンジェラ・マクラーレン氏が説明している。

マクラーレン氏は、デジタル資産のカストディ企業と警察当局との契約締結は、仮想通貨を保管するためのソリューションをみつけるための警察当局の財政的負担を軽減するとも付け加えている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン