「火災保険申請サポート（申請代行）へ損害調査をお願いしたらどれぐらい手数料取られるの？」
「損害調査で初期費用がかかると言われたけど、支払っても大丈夫なの？」
「成功報酬で手数料50%と言われたけど、これは妥当なの？」
情報が公開されていないためわかりづらい。この記事では近年増加している火災保険申請サポートの手数料相場や注意点などまとめました。悪徳業者や詐欺・怪しい会社が多い業界のため、しっかりと知識を身につけてトラブルを未然に防ごう。
なお火災保険は加入者自身が申請しなければいけなく、火災保険の申請を代行する行為は規約違反にあたるため、申請代行を名乗る業者には注意が必要だ。
結論から言うと国内最大級の年間調査実績や調査員が屋根に登らずにドローンで調査してくれるJAPAN損害調査サービスがオススメ。
成果報酬で、初期費用がかからずに、リフォームとセットではないため、トラブルになりづらい。
✔︎今なら調査完了でもれなく全員3,000円分のamazonギフト券プレゼント中！
火災保険申請サポートの初期費用
基本的に初期費用を請求しない。成功報酬で保険金が降りた場合のみ手数料がかかるのが一般的だ。
仕組みは次の通りだ。
初期費用を請求してくる業者には注意が必要だ。なぜなら損害調査して損害箇所が見つからなかった場合でも費用がかかってしまう。また損害が見つかった場合でも経年劣化と判断されると保険金がおりないケースがある。
成功報酬の相場
火災保険申請サポートの手数料は30～40％が相場だ。保険金が100万円降りた場合、申請サポートへ手数料として30万円〜40万円支払うことになる。
なお、リフォームとセットの火災保険申請サポートの手数料は10〜15％が相場と言われている。
リフォーム会社がおこなうリフォームとセットの火災保険申請サポートの手数料は、支給された保険金の10〜15％が相場だ。
ただリフォーム会社はリフォームで生計を立てているため、火災保険申請サポートでの手数料がかからないケースがほとんどだ。当然申請サポートでは手数料を取っていない分、保険金がおりたら必ずリフォームしなければいけない。後述するがリフォームとセットの場合トラブルが後を絶たない。
そのため、リフォームとのセットはおすすめはしない。
仮に想定よりも降りた保険金が少なく、リフォーム代金に満たない場合、手出しでリフォーム費用を出さないといけない。リフォームしないと判断した場合、違約金が発生するケースも多い。
手数料の相場はあくまで30%〜40%だが、中には50%の手数料を請求する悪徳業者も存在するため、注意が必要だ。
手数料引かれたらリフォーム代金が足りなくなるのでは！？
手数料が30%〜40%の間であれば火災保険申請サポート会社へ手数料を支払った後でもリフォーム費用の捻出はおそらく問題ないだろう。
国内最大級の調査実績があるJAPAN損害調査サービスに聞いたところ
年間1,200件以上の調査をしていますが、いままで当社が手数料をいただいた後にリフォーム代金が足りなくなったことは一度もありません
とのことだ。
JAPAN損害調査サービスでは成功報酬でドローンを使って損害調査するため、建物に触らせる必要がなく、安心して調査をお願いできる。平均給付額も135万円と業界ではトップクラスの給付実績があるため、オススメだ。
手数料を安く済ませる方法
火災保険申請サポートへお願いすると手数料がどうしてもかかってしまうので、手数料がもったいないと思う方は「自分で損害調査する」「申請サポート会社を競合させる」のがオススメだ。
自分で損害調査すれば当然手数料はかからないため、最も安い手段だが屋根に登って万が一足を滑らせて怪我してしまって医療費がかかってしまっては元も子もない。また火災保険はプロでないとわからないレベルの損害でも保険金がおりるため、自分でやるよりはプロにお願いした方が保険金も多く受け取れる可能性がある。
申請サポート会社を競合させるのが最も賢い手段だが、その分申請サポート会社とやりとりしないといけないため大変だ。時間があれば推奨する方法だ。一番手っ取り早く判断する方法が、「年間調査実績」が1000件以上あり、「給付平均額」が高い会社をピンポイントで選ぶのをお勧めする。
年間調査実績が多いというのはたくさんのお客様に選ばれているという結果であり、給付平均額が高いというのはそれだけ損害箇所を見つけられているという証明になる。
JAPAN損害調査サービスでは年間1,200件以上の調査実績があり、平均給付額も135万円と業界トップクラスだ。
手数料だけで判断してはいけない！会社選びの注意点
トラブルや詐欺が多い業界のため表面上の情報だけで判断するのは注意が必要だ。火災保険申請サポートへ調査をお願いする場合次の点に注意しよう。
手数料無料と謳っている事業者
手数料無料で成り立つビジネスはないため、注意が必要だ。かならず契約書の内容を隅々までチェックしよう。リフォームとセットになっているケースが多く、保険金が下りたら必ずリフォームしなければいけない。仮に保険金がおりても想定していたよりも少ない金額の場合、リフォーム費用をまかなえずに、手出しでリフォーム費用を出さないといけないことにもなる。そのため、契約書へしっかり目を通してリフォームとセットになっていない会社を選ぼう。
初期費用を請求する事業者
先述しているが初期費用を請求する業者も危険だ。損害調査して、損害がなくても調査費用の支払いは発生する。また、調査して損害ありと判定されても保険会社が経年劣化として判断して保険金が下りないケースがある。その場合当然調査費用だけ先に出るわけなので、純粋な損失になってしまう。
契約書に違約金が書かれている会社
違約金の記載がある申請サポート会社は通常リフォームとセットのケースが多い。火災保険金は使途自由のため、保険金が下りたら必ず修理しないといけないという業者は極力避けるのをオススメする。保険金がおりてからリフォーム業者の吟味すればいいので、必ずしもセットである必要はない。仮に降りた保険金がリフォーム費用に足りない場合で、解約を申し出ても、違約金が発生するケースがある。そういったトラブルが後を絶たない。
手数料の安さだけにつられず、年間の調査実績、給付平均額の実績、調査前に契約書にしっかり目を通し、リフォームとセットになっていないか？など注意してみてほしい。