仮想通貨交換業の登録業者16社が参加する日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は３日、金融庁に対し、２日付で仮想通貨交換業の自主規制団体としての認定を求めて申請書を提出したと発表した。

　JVCEAは自主規制団体を認定資金決済事業者協会と称し、以下のように説明している。

「認定資金決済事業者協会とは、仮想通貨交換業の適切な実施を確保し、仮想通貨交換業の健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的として、仮想通貨交換業に関する自主規制規則の制定、法令・自主規制規則の遵守のための会員に対する指導、勧告等の業務を行う団体です」

　今後は、金融庁による認定審査を受けつつ、自主規制ルールの制定や実効的な運用態勢を整備する。また、会員が自主規制ルールを遵守出来るよう業務の態勢整備、実行状況を把握していく。

　仮想通貨交換業の登録業者16社によるJVCEAは、今年１月26日のコインチェックNEM流出事件を受け、利用者の不安払拭、業界の信頼回復のために４月23日に発足した。それまでは、「日本仮想通貨事業者協会（JCBA）」と「日本ブロックチェーン協会（JBA)」の２つの団体が、それぞれ自主ルールの策定などを行っており、業界内で足並みが揃っていなかった。

　JVCEAの理事の一人であるSBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役社長は７月31日、決算説明会で、30日に理事が集まり「金融庁に対して、どういうようなルールを出するべきかをまとめて、自主規制団体としての申請をすることになった」と話していた。北尾社長は副理事２人に辞任を促したことを明らかにし、仮想通貨取引所の運営企業は、事故時の損失補填の観点から、資本力に応じてレバレッジ規制などを差別化すべきと持論を述べていた。