ソフトウェア会社コンセンシスが米国証券取引委員会（SEC）とその委員を相手取って起こした訴訟を担当する連邦判事は、裁判所がこの訴訟の是非を検討するスケジュールを承認した。
7月1日にテキサス州北部地区連邦地方裁判所に提出された文書によると、リード・オコナー判事は、SECおよびコンセンシスの弁護士がそれぞれ9月と11月までに開始および反対の意見書を提出するよう求める動議を認めた。また、SECには訴状に対する回答期限を28日延長することも認めた。オコナー判事のスケジュールの一環として、SECの全5人の委員と規制当局は7月29日までに回答を提出し、反論書は11月26日までに提出する必要がある。
コンセンシスのシニアカウンセル兼グローバル規制問題ディレクターであるビル・ヒューズ氏は、7月2日のXのポストで、この訴訟の判決が12月頃になると予想していると述べた。
コンセンシスは4月にSECに対して訴訟を提起し、規制当局がETHを証券として規制することを目的とした執行措置を通じて「仮想通貨の未来を支配しようとするキャンペーン」を展開していると主張した。コンセンシスは6月に、委員会がETHに対する調査を中止したと報告。しかし、SECは数日後に独自の訴訟を提起し、コンセンシスが未登録のブローカーとして運営されていたと主張した。
仮想通貨分野の多くの法律専門家は、この民事訴訟がSECの権限に与える潜在的な影響を注視している。SECは、コインベース、バイナンス、リップルを含む複数の仮想通貨企業に対する未解決の訴訟を抱えている。コンセンシスの訴訟にも名を連ねる委員のマーク・ウエダ氏は、7月1日のこの訴訟とは無関係の声明で、SECの仮想通貨に対するアプローチを「問題がある」と述べた。
米国最高裁判所はこのほど、SECの執行事件の取り扱いに影響を与える可能性のある2つの意見を発表した。1つの意見は、証券詐欺に関するSECの民事事件の被告が陪審裁判を受ける権利を有することを認めた。もう1つは、SECのような連邦機関が「法定の権限内で行動したかどうか」を裁判所が判断する必要があるとするものだ。
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