仮想通貨取引所マウントゴックスのカルプレス元CEO、米国で新たな集団訴訟に直面

経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスのCEOだったマルク・カルプレス氏は、米国で新たな集団訴訟に直面する事態となっている。

ロイターの30日の報道によれば、カルプレス氏は、ユーザーらから同取引所の問題を隠していたとして訴えられているケースで、フィラデルフィアの裁判所は管轄でないと主張し、訴訟取り下げを要求していた。しかし今回、ロバート・ケリー裁判官はこの要求を却下した。コインデスクが示した裁判所の文書によれば、元マウントゴックスのユーザーのグレゴリー・ピアース氏が同社破綻による影響を受けた人々の代表として訴えている。

ピアース氏は、カルプレス氏が「システム上のセキュリティバグに気づきながら開示しなかった」とし、詐欺などで訴えている。元々の訴訟は同取引所の提携銀行のみずほ銀行も対象にするものだったが、裁判所は同行は管轄ではないと判断している。

カルプレス氏は日本での裁判で私電磁的記録不正作出・同供用罪で有罪になったが、裁判所に控訴している。また米国のイリノイ州でも別の集団訴訟に直面している

東京を拠点にしていたマウントゴックスは2014年にハッキングを受け、約85万BTC、当時の価値にして約4億6000万ドル(約496億円)を消失。現在、民事再生が進められているマウントゴックス事件。既報の通り、マウントゴックスに残っているとされる13万7892BTC、16万2106BCHなどの仮想通貨、そして管財人の小林信明氏が換金した約690億円について、債権者に対する返済手続きが進められている。

 

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版