米裁判所、リップルとSECの1億2,500万ドル制裁軽減の共同要請を却下

米証券取引委員会（SEC）とリップルが共同で提出した、1億2,500万ドルの民事制裁金の軽減およびXRPの機関投資家向け一次販売を証券取引と認定した命令の取り消しを求める申し立てを、米地裁が却下した。

両者は、控訴審の承認を前提とした「示唆的判決（indicative ruling）」を通じて、下級審での判断の見直しを求めていた。

ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は26日付の文書で、議会が制定した連邦証券法に沿った既存の判決を取り消すことはしないと述べ、以下のように指摘した。

「最終的に本法廷は、リップルが略式判決の範囲を押し広げようとする姿勢を見せたことで、最終的に、あるいはすでに、違反の一線を越える可能性があると判断し、SECの差止命令と民事制裁の請求を一部認容した。この判断を覆すべき新たな事情は何もなく、当事者もその点をほとんど否定していない」

トーレス判事はさらに、制裁の60％削減および恒久的差止命令の取り消しは「公的利益に資する」とする両者の主張にも異議を唱えた。こうした変更は、議会が定めた控訴手続きによってのみ可能であり、下級審に直接取り消しを求めることは許されないと指摘した。

リップルの法務チームにコメントを求めたが、記事公開時点で返答は得られていない。

両者はすでに訴訟の全面的な終結に合意しており、今回の判断も注目の裁判の終盤における重要な動きとして、仮想通貨コミュニティの関心を集めている。

リップルCEO、控訴断念を「完全勝利」と表現

3月19日、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、SECが控訴を取り下げたと発表し、これを「企業および仮想通貨業界にとっての明確な勝利」と述べていた。

この訴訟終結の一環として、リップルとSECは、裁判所の命令に基づきエスクローに保管されていた1億2,500万ドルの資金の分配についても共同で申し立てを行った。

この申し立てでは、エスクロー資金のうち5,000万ドルを制裁金としてSECに支払い、残る7,500万ドルをリップルに返還する案が提出されたが、今回の裁判所判断により、この合意にも影響が出る可能性がある。