日本セキュリティトークン協会（JSTA）は28日、セキュリティトークンを用いた不動産証券化実験を開始すると発表した。

実施するのはJSTAの他に投資銀行のフィンテックアセットマネジメント（FAM）やデロイトトーマツコンサルティング（DTC）、NTTデータグループのクニエの4者。FAMが不動産証券ノウハウを、DTCがシステム開発、クニエがアドバイザリー業務を提供する。JSTAはオブザーバーとして参加する。

実証期間は2019年10月から来年1月まで。

実証実験ではセキュリティトークンの有効性についてビジネスモデルや技術、法規制の観点で検証。新たなシステムも開発する。

新システムではトークン発行体と投資家とのプライマリー取引や譲渡などによるセカンダリー取引の実証が可能になるという。