エイベックスは24日、フィンテック分野への参入を発表した。電子マネー事業を手掛ける子会社、エンタメコインを６月に設立する。また同日に定款の一部変更を発表し、「仮想通貨交換業」や「電子決済システムの提供」などを新たに加えるとした。

　日本経済新聞の報道によれば、エンタメコインは独自の電子マネーを発行し、ライブ会場でのグッズ販売などに導入し、利便性を向上を狙う。今年秋に電子マネーのテスト版を提供する予定という。

　仮想通貨交換業を巡っては、家計簿アプリを手掛けるマネーフォーワード（東京・港）が23日、年内に仮想通貨取引所を開始する計画を発表している。

　ただ仮想通貨交換業への進出には金融庁への登録が不可欠。金融庁によれば、100社程度の企業が仮想通貨交換業へ参入の意向を示している。当局は既存の交換業者への検査に追われ、新たな登録は滞っている状態だ。

　サイバーエージェントは４月、金融庁の審査が長期化や事業リスクを考慮して、仮想通貨取引所事業への参入を断念している。