日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は今週、非代替性トークン(NFT)のガイドラインを公開した

JCBAの廣末紀之会長(bitbank代表取締役)は、NFTは広義の暗号資産ビジネスにとって非常に有望な事業機会になると強調。今回のガイドライン作成で論点を網羅的に整理し、「多くの事業者による参入を促して、暗号資産業界の発展の一助にしたい」と語っている。

日本では一般的にNFTは暗号資産に該当しないと整理されているが、今回のガイドラインではNFTの内容をもとに法的性質を整理。フローチャート方式で有価証券や暗号資産にあたるかの判断材料を示している。

また実際にNFT関連のサービスを展開する際に個別に考慮するべき点を取り上げている。景品表示法や賭博規制との関係、NFTを保管する際のセキュリティ、マネーロダンリング対策などについて、ガイドラインでは取り上げている。

ガイドラインはJCBA内で組織されたNFT部会のもとで議論され、作られたものだ。NFT部会で部会長を務めた天羽健介氏(コインチェック執行役員)は、今回のガイドライン作成の狙いについて、次のように話している。

「今はルールがない状態。どうしてもNFTを検討している事業者が躊躇することを防ぎたい。またルールがあることで、ユーザーも安心して利用でき、NFT市場が活性化する。その上でまた新たな事業者が参加するという好循環を生み出したい」

今回のガイドラインを作成するにあたっては、ゲーム関連での利用が多いことから、CESA(コンピュータエンターテインメント協会)やJOGA(日本オンラインゲーム協会)とも意見交換して、今回のガイドラインを作成したという。

今後はガイドラインをさらにアップデートさせていく考えだ。「実用可能なルールを作りたいと考えている。関係する業界団体や関係省庁とも協議して、ガイドラインをアップデートしていきたい」と天羽氏は話している。