日本政府は、6月1日から仮想通貨取引の追跡のためにより厳格な反マネーロンダリング（AML）対策を施行することを決定した。
日本政府は5月23日、来月から厳格なAML手続きを導入することを閣議決定した。23日に共同通信が報じた。この動きは、日本の法的枠組みをグローバルな仮想通貨規制と一致させることを目指している。
国際的な金融監督機関である金融活動作業部会（FATF）によって日本のマネロン対策が不十分とされたことを受け、政府は12月に犯罪収益移転防止法などを改正した。
報道によれば、今回の新たな措置の特徴は「トラベルルール」の施行による犯罪収益のより正確な追跡だ。
トラベルルールでは、金融機関や仮想通貨取引所が3,000ドル以上の仮想通貨の移転を処理する場合、顧客情報を受け取り側の取引所や金融機関に提供することが求められる。データには、送信者と受信者の名前と住所、およびアカウント情報が含まれている必要がある。
トラベルルールについては、5月中旬に日本で開催されたG7財務相会合で世界のリーダーたちが議論し、G7は仮想通貨取引に対するトラベルルールの支持を明確にした。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン