ジャマイカはこのほど、自国の法定デジタル通貨の発行に向けて具体的に取り組む国家の列に加わった。

ジャマイカ銀行の発表によると、中央銀行デジタル通貨を手掛ける暗号セキュリティ企業、「eCurrency Mint」が、法定デジタル通貨プロジェクトのテクノロジープロバイダーに選出された。

ジャマイカの中央銀行は20年7月、テクノロジーソリューションプロバイダーに対して、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクトに応募するよう求めていた。

アイルランドを拠点とする「eCurrency Mint」は複数の中央銀行及び国際金融機関と共に、CBDCの設計と導入に向けたプロトコルの開発に取り組んでいるという。

発表によれば、CBDC試験は「フィンテック規制サンドボックス」のもとで5月に開始することになる。「eCurrency Mint」は12月の終了を予定している試験段階中に、プロトコルのテストにおいて中央銀行を支援することになる。

アイルランドを拠点とする「eCurrency Mint」は22年初頭に全国展開が始まる際にも、ジャマイカのCBDCプロバイダーとして機能することになる。ジャマイカ銀行の以前の声明によると、CBDCは個人と企業の両方が現金に似た形で決済手段として使用できるようになるという。

多くのカリブ諸国同様、ジャマイカは暗号とブロックチェーンに関して進歩的な法整備を行っており、同国の証券取引所のような規制された組織が暗号通貨取引に参加している。

カリブ海地域にはジャマイカ銀行の他にもCBDCの開発に取り組む中央銀行が複数存在する。20年10月にはバハマが法定デジタル通貨を正式にローンチする国々の先駆けとなった。

地域通貨にCBDCを導入する試みも進行しており、東カリブ通貨同盟はブロックチェーンに基づいた法定デジタル通貨プロジェクトに取り組んでいる。