コインチェックの勝屋敏彦社長は、ロングハッシュのインタビューに答え、仮想通貨の世界では技術変化が非常に速いため、「官僚がタイムリーに行動することは非常に難しい」と語った。

インタビューでは、18年1月に発生したコインチェックのハッキングから今年1月のライセンス取得に至るまでの軌跡を勝屋氏が語っている。

コインチェックのハッキングをきっかけに、仮想通貨取引所の内部管理態勢やマネーロンダリング対策などがクローズアップされ、金融庁の検査により、多くの取引所が行政処分を受けることになった。

勝屋氏は、セキュリティ対策やマネロン対策などにより、コンプライアンスコストが上昇しており、「多くの仮想通貨取引所は対応するのが難しい」と語る。

また勝屋社長は、現在のビットコインの価格は、海外の機関投資家によって決定されているのではないかとの考えも示した。日本ではコインチェック事件で個人投資家の活動が低下したが、足元では回復してきていると語る。

「個人トレーダーは戻ってきている。取引量の面では、1年前と同じレベルに戻っている」

勝屋氏はインタビューの最後で、仮想通貨規制の課題についても指摘した。

「日本では、ほとんどのものは官僚によって決定される。最初から最後まで官僚だ。ほとんどの規制は、非常に頭はいいが、ビジネスの経験がない官僚によって決定される。しかし仮想通貨の世界では技術変化のスピードは非常に速い。官僚がタイムリーに行動することは非常に難しい」