仮想通貨特化の投資会社パンテラ・キャピタル、投資先ICOの25%が米証券法違反の可能性

ブロックチェーン・仮想通貨に特化した投資会社・ヘッジファンドのパンテラ・キャピタルが、同社が投資しているICOプロジェクトの4分の1が米国証券法に違反している可能性について注意喚起を行った。

ブルームバーグの記事で13日に引用されたパンテラ社の最新ニュースレターによると、米国の規制当局が現在行っている取り締まりにより、市場の落ち込みにすでに危機を感じている多くのICOが投資家に返金を行わなくてはならない可能性があるという。

「当社ポートフォリオの大部分のプロジェクトには影響がないと信じている。しかし当社ファンドの資本の約25%が、レギュレーションDやレギュレーションSを適用しないで米国の投資家に販売された流動性トークンのプロジェクトに投資されている」(レギュレーションDとは私募で資金調達を行う場合のこと、レギュレーションSは米国外で資金調達を行うことだ。どちらの場合も米証券取引委員会への登録手続きを行わなくてすむ)。

ニュースレターには、最高投資責任者を共同で務めるダン・モアヘッド氏とジョーイ・クルッグ氏のこのような言葉が引用されている。

「これらのプロジェクトのいずれかが証券と見なされれば、米証券取引委員会(SEC)のポジションがプロジェクトにマイナスの影響をもたらす可能性がある。これらのプロジェクトの約3分の1(ポートフォリオの10%程度)は稼働中で、機能している。それ以上発展させずに続行することは技術的に可能だが、発展がなければ進展も妨げられることになる」

SECは11月、 キャリアEQ社(エアフォックス)とパラゴン・コイン社 の2社に対して、未登録でICOを行ったとして、投資家に資金を返還するよう命令した。エアフォックスは約1500万ドル 、 パラゴンは約1200万ドルをICOで集めていた。この件は未登録ICOに対してSECがより厳しい姿勢を示しようになったものだとみる者もいる。

また調査会社Diarによれば、実際にICOによる調達金額は大きく減少していることを示している。

デジタルカレンシーグループのバリー・シルバート氏は今月、CNBCの番組の中で「ICO市場は死んでいる」と発言。「ICOからの需要は今や無く、ICOでビットコインやイーサを調達してきたところは、それを売り始めている」と語った。