イスラエル議会の4人の議員は、デジタル通貨を「資産」ではなく「通貨」として扱うことで、デジタル通貨への課税率を大幅に引き下げる提案を行っている。

イスラエルの現地メディア「Globes」によれば、イスラエル議会の4人の議員が、ビットコイン（BTC）などのデジタル通貨がキャピタルゲイン税の対象としないように既存の税法を改正することを提案した。現在の所得税法のもとでは、ビットコインは資産として扱われ、個人が仮想通貨を法定通貨に交換するたびに25％の税金が課されることになっている。

「イスラエルの規制の現実は、現在の既存の現実に適合していない」と、今回の改正案の中で指摘している。さらに「デジタル通貨は、イスラエルのハイテク産業の繁栄と発展を可能にする成長エンジンであり続けるだろう」と述べている。

この改正案が可決されれば、デジタル通貨への課税率が大幅に低下する可能性がある。2019年、所得が7万5720INS（約230万円）未満のイスラエルの個人であれば、10％の課税のみになる。

今回の提案者の1人であるオデッド・フォア議員は、政府機関はパンデミック時のデジタル決済のソリューションとしてブロックチェーン技術を検討するべきだとも述べている。イスラエルではわずか1日で7000人以上が新型コロナウィルスの感染が確認され、金曜日から全国的なロックダウンを行うことになった。

「私たちがソーシャルディスタンスを強いられる中、デジタル決済のオプションを促進することが必要だ。経済の将来が不透明な場合、成長のためのエンジンを支える必要がある」と、フォア議員は述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン