仮想通貨XRPの時価総額 実際は半分ほど?=メサーリ調査 | リップル社は「不正確」と反論

仮想通貨メディアMessari(メサーリ)が24日、仮想通貨XRPの時価総額が61億ドル(約6600億円)も誇張されている可能性を指摘するレポートを発表した。これは「幅広く伝えられている」現時点でのXRPの時価総額130億ドルの約半分ほどだ。これに対してリップル社は「不正確だ」と反論している。

Messari(メサーリ)のレポート

メサーリが仮想通貨XRPの時価総額が半分ほどであると結論づけた主な根拠は、「販売制約」などで流動性がないXRPが現在の流通量とされる410億XRPのうち192億XRPあるということ。192億XRPを現在の交換レートでドルに換算すると61億ドルほどになり、例えば、CoinMarketCapに示されている時価総額約130億ドルの約半分になる。メサーリは、130億ドルの引用元を「幅広く伝えられている」とのみ示した。流動性がないとされる192億XRPの内訳は次のとおりだ。

・リップルの共同創設者ジェド・マケーレブ氏(今はリップル社を去っている)とリップル社との合意により、「少なくとも67億XRP」がマケーレブ氏に保有されている。マケーレブ氏が売却できるのは、「一日の供給量の1%を大幅に下回る額」であり、販売制約をされている。

・59億XRPがRippleWorksと呼ばれるNPO団体が保持されており、流動性がない状態。

・財団が持つ25億XRPが販売制限されている。メサーリは、RippleWorksの納税記録とXRPのウォレット口座から25億XRPという数字を導き出した。

・リップルのマネーサービスビジネスXRP IIによって2016年以降に売られた最大41億XRPの再販が制約されているという。

メサーリは、レポートの冒頭、「このレポートのいくつかの推定値は正確性にかけるもの」としつつも、「方向性としては正しい」と述べた。

リップル批判の急先鋒 メサーリ

メサーリのライアン・セルキスCEOは、リップル懐疑論者として知られる。

先日、「ソフトウエアビジネスのみで見ればリップルは良いと評価しつつも、「問題は、仮想通貨XRPがリップルのエコシステムの中で必要かどうかだ」と指摘。「大企業にXRPが採用される確率はかなり低い」と予想している。

また、先週も「リップルが4桁のグローバル決済市場の解決策として130億ドル通貨になるという嘘の約束をやめれば、XRPを「攻撃」するのをやめるよ」と話していた。

 

リップル社の反論

コインデスクによると、メサーリのレポートを受けて、リップル社は以下のように反論した。

ロックアップ(売却できない期間)や販売制限について不正確な推測をしているだけでなく、レポート全体が不正確な時価総額計算に基づいて書かれている。XRPのような分散型のデジタル資産は伝統的な株式と異なり、「時価総額」という言葉自体が常にかなり単純な計算式を表している。現在の価格×資産の総数=時価総額だ。これに基づくと、XRPの現在の時価総額は310億ドルになる。我々は、これ以外のXRPの時価総額の計算は、真実をはっきり示していないと信じている

CoinMarketCapによる時価総額の計算には懐疑的な見方が出ている。

実際コインマーケットキャップ (CMC) は昨年7月、取引高データが不正確ではないかとする懸念が最近寄せられていることに対し、取引所のリスト作成の方式について大規模な変更を行っていることを公式に発表した

リップルとは、仮想通貨の一種。リップルは通貨の名称であり、その通貨を発行・管理するシステムであり、それらを運営する会社名でもある。通貨としてのリップルの大きな特徴は従来の送金システムを劇的に改良できる可能性を秘めていること。Xrapidはリップルを様々な通貨の橋渡しを行うブリッジ通貨として利用することで、安価で迅速な国際送金を実現でき、単一でグローバルな金融ネットワークの構築を可能にするシステムとして注目される。

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