イランが、輸入製品やサービスの代金支払いに仮想通貨（暗号資産）を認めるために法律改正をした。先週、イラン・デイリーが、イスラム共和国通信（IRNA）を引用する形で報じた。米国による経済制裁が続く中で、米ドルに頼らない貿易決済手段を促進する狙いがあるとみられる。
イラン・デイリーによると、イランの内閣が法改正をして仮想通貨の貿易決済での使用を認めた。イランでマイニングされた仮想通貨は他国からの輸入代金を支払う目的であれば交換できるようになるという。
支払いに使う仮想通貨の上限は、マイナーが使った補助金付きのエネルギーの諸費状況やエネルギー省の方針によって定められる。
今回の法改正は、エネルギー省とイランの中央銀行によって提案された。
イラン・デイリーは、輸入代金の支払いでビットコインを使うことによって、米国に経済制裁によるイランの米ドルへのアクセス制限を回避できるとみている。