主要な仮想通貨に連動したファンド、リップルやステラは除外

資産運用額15億ドルのモーガン・キャピタル・マネジメントの子会社、モーガン・クリーク・デジタルがビットワイズ・アセット・マネージメントと共同で主要なデジタル資産に連動したインデックスファンドを立ち上げた。28日付のフォーブスが報じた。ただインデックスの対象を決める際、仮想通貨が十分に分散型であるかどうかを巡って明暗が分かれている。

このファンドには、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、EOS、ライトコイン(LTC)、ダッシュ、Zcash(ZEC)、モネロ(XMR)、イーサリアムクラシック(ETC)とオミセゴー(OMG)という10の仮想通貨が組み込まれているが、プリマイニングを理由にリップル(XRP)とステラ(XLM)は入っていない。プリマイニングは、トークンの一部が公開前に創業者や開発者に割り当てられていることを意味している。

モーガン・クリーク・デジタルのパートナーであるアンソニー・ポンプリアノ氏は次のように述べた。

「中央管理者が供給されている30%以上のトークンを保有していたら、そのトークンはインデックスから除外される。なぜなら分散型でないために生じるリスクが多いと考えるからだ」

十分に分散化されていないと、一部のトークン所有者市場操作をしたり将来的に規制当局が証券に分類したりする可能性がある。トロン(TRX)やネオ、ネムも同じ理由から将来的に除外される可能性があるという。

また、モーガン・クリーク・デジタルはカストディ(資産管理)やコールドストレージ、取引量の上限で整備が行き届いていない仮想通貨も除外対象にするという。IOTAとカルダノ(ADA)はカストディサービス、ヴィチェーン(VET)は取引量の点で不十分であることから、インデックスに組み込まれていないという。