カリスマ投資家のレイ・ダリオ氏は、米国や様々な国が税制改革の一環として、ビットコインへの資本移動が禁止される可能性があると指摘した。

ダリオ氏はリンクトインの投稿で、ビットコインに対して厳しい未来を予想した。このほど、ビットコインに対し肯定的な見解を表明した一方で慎重姿勢を改めて示した。

「衝撃的な」税制改正に備えよ=ダリオ氏

新型コロナウイルスの影響で、債券は資産を維持するために必要不可欠なものとなった。米国政府は、その対策として巨額の負債を取り戻そうと、増税を計画している。増税による影響は想定よりもはるかに悪いものとなりそうだ。

ダリオ氏はこれが「新たなパラダイム」になると指摘する。

「歴史と倫理に従えば、資金が不足した政府は増税を行う。そして政府は負債資産から他の資産や課税資産への資本が移動されることを嫌うため、金やビットコインへの資本移動を禁止することも十分に考えられる」とし、次のようにまとめた。

「今後予想される税制改正は想像以上にショッキングなものになるだろう」

ダリオ氏は、米国は「資本主義にとって不便な国」になりつつあるとし、そのために投資家は「非負債、非ドルの資産に分散されたポートフォリオとショートキャッシュポジションを持つべき」だと述べた。

U.S. 10-year bond yields vs. BTC/USD chart. Source: Tradingview

ビットコインが解決策=セイラーCEO

一方でマイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは、ビットコインこそ答えになると主張する。

同氏はツイッターで「債券はもはや国庫資産として機能しないという(ダリオ氏の)意見に同意だ」とした上で以下のように続けた。

「ビットコインは明らかに解決策であり、『アジアの新興市場』では『非負債・非ドル資産の分散されたポートフォリオ』を組むよりもはるかにいい」

マイクロストラテジーはビットコインのポジションを増やし続けており、先週は260万BTCを1500万ドルで購入した。同社は現在91064BTCを保有している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン