インドネシア商業省は、これまで22年12月設立を目標としていた国家仮想通貨取引所を、半年後となる23年6月までに設立する予定だという。

現地報道によると、2月2日、ジャカルタで開催された仮想通貨リテラシー月間の開会式で、ズルキフリ・ハサン商業大臣は新たな設立目標日を共有し、政府が現在、国家仮想通貨取引所に参加するための基準を満たす企業を選定中だと述べた。

現在、同国の規制当局に登録されている稼働中の仮想通貨取引所は5つあり、ズルキフリ氏によると、国家仮想通貨取引所にはそれらすべてが含まれる可能性があるという。

これらの取引所は現在、国内のすべての取引を支援しているが、国家仮想通貨取引所は国内の仮想通貨市場において清算機関兼保管機関として機能する見込みだ。

清算機関は基本的に買い手と売り手の仲介役であり、取引が円滑に進むようにする。また、保管機関としての役割により、二者間の資産の移動を管理することになる。

商業大臣は、国民に国家仮想通貨取引所設立について辛抱強く待つよう呼びかけ、次のように述べた。「焦らずに進めさせていただきたい。準備不足で始めれば混乱が生じるだろう。政府は、国民が（仮想通貨取引について）詳しく知らないがゆえに、国家仮想通貨取引所設立により大きな損害を受けることを望んでいない」。

インドネシアは22年末までに国家仮想通貨取引所を設立する計画だったが、障害が多く、延期されていた。