インドネシアの規制当局、先物取引所監督委員会（Bappebti）は、仮想通貨の先物取引のための新しい規制を発表した。現地の英字メディア、ジャカルタ・ポストが14日に伝えた。ただ規制の厳しさから現地の事業者からは不満の声も漏れているという。

ジャカルタポストによれば、今回の新しい規制では、仮想通貨の現物引き渡しの先物取引を提供するプラットフォームに対して、1兆ルピア（約78億円）以上の資本金を持つことが求められている。

現地の仮想通貨取引所Indodaxのオスカー・ダルマワンCEOは、ロイターに対して、この資本金規制が「大きすぎる」と指摘する。同氏によれば、ほかの伝統的コモディティの場合の最低資本金25億ルピア（約2000万円）をはるかに上回っており、また地方銀行を開設する要件よりも厳しいという。

インドネシアはこれまで仮想通貨に対して保守的な立場を取っている。同国の中央銀行は仮想通貨を決済手段として認めない方針を示しており、17年には2つの取引所が閉鎖されている。インドネシア政府は、あくまでコモディティの一種として、規制のもとでの取引を認めている。