インドネシア商業省の商品先物取引監視委員会（Bappebti）は、仮想通貨を証券取引所で合法的に取引可能な商品とする省令に署名した。地元ニュース機関ジャカルタポストが４日につたえた。

　商品先物取引監視委員会の市場監督開発局の代表、ダルマ・ヨガ氏によると、同委員会は４カ月間の仮想通貨研究の結果、商品としての仮想通貨取引を許可することを決定した。ダルマ氏はまた、インドネシア政府がまもなく通貨の取引企業に対する規制、課税、マネー・ローンダリングやテロ資金調達を取り締まりに関する法律を公表すると述べた。

　委員会は規制策定にあたり、商品の仕様と取引手続に関する事前報告を仮想通貨取引所に求める。更にインドネシア銀行や、様々な政府の金融、税務、警察機関とも協力する予定だ。

　一方で、同国の中央銀行であるインドネシア銀行は、仮想通貨を支払手段として認めていない。昨年秋にはインドネシアの２つの仮想通貨取引所が閉鎖されている。より最近では、１月中旬にインドネシア銀行がハイリスクを理由に挙げ、仮想通貨を使用することに対し全国民に警告を発した。