インドの国立証券取引所（NSE）は、エレメンシャルラボ（Elemental Labs）が開発したブロックチェーンプラットフォームをテストして、上場企業の電子投票を実施する計画だ。ヒンドゥービジネスラインが27日伝えた。

NSEのパイロット事業では、投票権をトークン化し、ブロックチェーンプラットフォームを使用して、会社、登録名義書換代理人（RTA）、規制当局を繋げる。トークン化された投票は転送も委任も簡単であり、ブロックチェーンを使えば、投票手順全体を監査するのがどれほど容易であるかを評価するとヒンドゥービジネスラインは伝えている。

NSEのプロジェクトCTOであるSankarson Banerjee氏は、ブロックチェーンシステムにより、取引所は、コーポレートガバナンスとコンプライアンスを改善できる可能性があると述べている。

「ブロックチェーンの改ざん不可能な性質は、ネットワーク参加者が取ったあらゆる行動が規制当局に対して透明であることを証明する。さらに、スマートコントラクトの枠組みは、リアルタイムで企業と規制当局の投票勘定プロセスを同期させることが可能だ」

エレメンシャルラボのプラットフォームはハイパーレッジャーのフレームワークを使用している。NSEはシステムのフロントエンドアプリケーションの開発と管理を担当するという。

エレメンシャルラボCEOのRaunaq Vaisoha氏は、Banerjee氏に同調し、法令遵守をリアルタイムで実現しつつ、透明性の高い明確なコーポレートガバナンスを提供するブロックチェーンの能力を強調した。

今月初め、インドの連合内閣は、分散台帳テクノロジー（DLT）の共同研究に関し、覚書（MOU）を承認した。共同研究は、BRICS内のインドの輸出入銀行（Exim Bank）、ブラジルの国立経済社会開発銀行（BNDES）、中国開発銀行（CDB）、ロシアの開発対外経済銀行（Vnesheconombank）、南部アフリカ開発銀行（DBSA）などが実施し、DLTの理解を深めること、運用効率を向上させるために同技術を導入できる分野を定義することを目指すものだ。

インドのテランガナ州では今夏、政府のサービスにブロックチェーン技術を実装するため、複数のブロックチェーン企業とMOUを締結する予定であると述べている。