最高10年の懲役、利益の最高3倍の罰金も… インド国会議員が仮想通貨を禁止する法案を提出か

インドの国会議員らは、仮想通貨取引をした国民に最高10年の懲役刑に加えて、利益・損失の最高3倍の罰金刑を執行する法案を提出した。この法案が成立した場合、インド国内において、仮想通貨のマイニング・保有・購入・売却・取引直接的・間接的に行うことが違法になる可能性がある。金融系ニュースメディア「ブルームバーグ・クイント」が6月6日に報じた

インドの新たな仮想通貨規制は、最近になって提出された「仮想通貨の禁止および公式デジタル通貨規制法案 2019」という法案の一部という。この法案は、仮想通貨のマイニング・保有・購入・売却・取引、またインド国内で直接的・間接的に仮想通貨を取り扱う者を対象にするとみられている。

この法案が成立した場合、仮想通貨保有者は90日以内に自身の仮想通貨を申告し、「中央政府の規定に従って」処分するよう命じられることになるという。

また、この法案には罰金刑が規定されており、「システムに起因する損失」の最高3倍、または仮想通貨から得た利益の最高3倍の金額のうち、高額となる方が科せられるそうだ。損失または利益を合理的に決定できない際は、適用可能な最高金額が科せられるかもしれないという。

さらに「有罪かつ保釈不可能」と見なされた場合、最高10年の懲役刑を科せられるそうだ。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版