インド、独自の仮想通貨発行計画？一方で保有自体を禁止する議論も

インド政府は、政府の裏付けがある仮想通貨の可能性を評価している。情報筋の話として地元のニュースメディアのクォーツ・インディアが10日伝えた。

匿名の「上級職員」は、政府が仮想通貨とブロックチェーンに関して議論するパネルを設置したことをクォーツに伝えている。クォーツによると、政府はブロックチェーン研究を後押しすることを望んでいるが、国家支援型仮想通貨の開始は検討する選択肢に過ぎない。

また、同職員は、パネルが仮想通貨に関する既存の法案の改正について議論すると述べている。これらの提案のうちの1つは、政府の承認なしに仮想通貨を保有すれば処罰の対象になる犯罪とする内容という。

このパネルは、インドの財務省が2017年12月に作成したもので、同国の仮想通貨規制に関する議論を行っている。2018年末までに報告書を提出する予定だ。

インド準備銀行（RBI）は4月上旬、あらゆる仮想通貨の利用者に対し、銀行サービスを提供することを禁止すると発表した。一方で、RBIはその直後、独自のデジタル通貨を発行する方法を模索していると明らかにした。インド政府の仮想通貨関連企業らへの銀行サービス提供禁止令は7月6日に施行された。