インドの仮想通貨取引所Cashaa（カシャー）の創設者兼CEOのクマル・ガウラフ氏によると、仮想通貨を規制するインド政府の動きは、仮想通貨を全面禁止するという意図ではなく、業界での違法行為を防ぐためのものであるという。
インド議会が29日に発表した内容によると、政府は「すべての民間の仮想通貨を禁止する」という法案を検討していることが明らかになった。
インドでは2020年3月、過去2年にわたってRBIが仮想通貨ビジネスを禁止することは違憲だと最高裁が判決を下した。それ以来、インド政府は仮想通貨規制に明確な姿勢を示していなかったが、同年8月のレポートでは仮想通貨を禁止する方向で動いていることが示されていた。
ガウラフ氏はコインテレグラフに対し、世界中のどの政府でさえ、グローバルで分散化された性質をもつ仮想通貨を禁止することはできない、とコメント。インド議会が呼ぶ「民間」の仮想通貨が違法性を持つプロジェクトを指しているのではないかと指摘した。
「政府は確かに仮想通貨を合法的な使用することを禁止できる。しかし、こうした規制は仮想通貨をあまり理解していない一般人が利用することを困難にするだけということは知っているはずだ 」と、世界中でつながっている仮想通貨はインドだけで規制したところで意味がないと主張した。
一方で、「インド政府は、ビットコインを使って行われている詐欺を取り締まろうとしているのだろう」と、今回の規制である「民間」の意図を予想した。
そして次のように続けた。
「政府が詐欺を取り締まった後に、業界のイノベーションを成長させ、反映させる規制や政策を打ち出してくると確信している」
今回提出された法案では「仮想通貨の基盤技術と、その利用を促進するための一定の例外を認める」としている。さらに中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は中央銀行デジタル通貨「デジタルルピー」の規制枠組みを作成している。政府の法案はCBDCやブロックチェーンのプロジェクトは認めつつも、違法な仮想通貨プロジェクトを牽制する意図がありそうだ。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン