銀行に仮想通貨企業へのサービス停止を指示する評判の悪い回状は法廷で覆されたようだが、インドの中央銀行は仮想通貨に対する姿勢を軟化させる兆しを見せていない。

インド準備銀行（RBI）のシャクティカンタ・ダス総裁は、最近の記者会見で金融政策に関する声明を発表した後、同銀行の立場を次のように改めて強調した：

「我々は仮想通貨に関して大きな懸念を持っており、政府にもそのように伝えてきた」

この総裁のコメントは、銀行は仮想通貨企業へのサービスを拒否する理由として、今では無効となったインド準備銀行の回状を根拠にし続けるべきではないことを明確にするよう、インド準備銀行が促されたことを受けて出されたものである。最近の報道が示唆するところによれば、禁止措置は20年3月に最高裁によって過度であると判断され、無効の判決が下されたにもかかわらず、いまだにこの回状が仮想通貨分野の企業との取引に消極的な銀行へアリバイを提供している。

ダス総裁は記者たちに対し、同中央銀行は「事実を明確にする」ことを望んでおり、「RBIのその特定の回状はすでに取り下げられているため、参照するのは適切ではない」と語った。回状は無効となったにもかかわらず、インドでは仮想通貨の未来に関して社会的不透明感があり、銀行は同業界に門戸を開くことについて消極的な態度を取り続けている。インド財務省の高官を自称する匿名のある情報筋は、まだ今年中に同国で、長い間議論されてきた仮想通貨に対する全面禁止措置が実施される可能性があると示唆した。

ダス総裁はしきりに回状の状態を明確にする一方で、銀行は仮想通貨関連顧客と取引する場合、引き続きデューデリジェンス措置に従う必要があることを強調した。同中央銀行は、仮想通貨の利用がマネーロンダリングやテロ資金供与を促進する可能性があることを懸念しており、そのリスクを繰り返し指摘してきた。それと並行して、中央銀行の発行するデジタル通貨の潜在的な必要性も検討を続けている。