インドの大手デジタル決済企業であるPaytmは4日、同国の仮想通貨に対する規制の枠組みがより明確になれば、ビットコインのサービスを検討すると述べた。

Paytmの最高財務責任者であるマドゥル・デオラ氏はブルームバーグTVのインタビューで、インドではビットコイン(BTC)を取り巻くルールがまだ「グレーゾーン」であると懸念を示した。

「ビットコインは、インドでは禁止されていないにしても、まだ規制上のグレーゾーンだ。現時点では、Paytmはビットコインを取り扱っていない。もしビットコインがインドで完全に合法化されたら、私たちはサービスを提供するだろう」

インド準備銀行(RBI)は当初、仮想通貨を禁止していたが、2020年3月にインドの最高裁判所がその決定を違憲と判断。それ以来、仮想通貨の規制に関しては、政府からもRBIからも具体的なアクションはほとんどない。

政府が仮想通貨の合法化を検討したとしても、RBIは断固として反対しており、いまだに禁止を求めている。

既報のように、同国の財務大臣であるニルマラ・シッターラム氏は、政府は「仮想通貨に反対しているわけではない」と述べている一方、仮想通貨がインドの金融部門をどのように支援するかを検討すると述べた。

Paytmは11月中旬に25億ドル規模の新規株式公開を予定している。報道によると、このIPOはインド市場で史上最大になると言われている。