ブルームバーグの報道によれば、世界で2番目に人口が多いインドにおいて、仮想通貨の使用や投資が間もなく完全に禁止される恐れがある。

インド財務省の匿名の高官がブルームバーグにコメントにし、あらゆる形式の仮想通貨の使用は、議会で間もなく議論される新しい法律のもとで禁止されると述べている。

仮想通貨投資家は新しい法律が施行された後、保有するコインを清算するために3～6ヶ月の移行期間が与えられる見込みであると、匿名の情報筋は述べている。

インド議会では、プライベートな仮想通貨を禁止し、インド準備銀行が発行する公式のデジタル通貨を促進するための法案を検討している。

インドの大手仮想通貨取引所のUnocoinの共同創設者兼CEOであるサトヴィク・ヴィシュワナート氏は、現地の仮想通貨業界が「次の行動を決定するため、詳細が発表されるのを待っている」とブルームバーグに語っている。

「政府が、国が支援するものを除いて、すべての仮想通貨を禁止した場合、インドで事業を継続する意味がなくなってしまう。しかし、私たちは静観して待っていなければならない」

2020年3月、インドの最高裁判所は銀行が仮想通貨企業にサービス提供するのを禁止する、インド準備銀行の命令を違憲と判断した。しかし、インド財務省は2020年6月に仮想通貨禁止を計画しているとの報道が出ていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン