インド財務省は、同国内でのビットコインの税法を制定するよう動いている。

タイムズ・オブ・インディアによると、同省中央経済情報局（CEIB）はこのほど、ビットコイン取引に18%の所得税を課すという法案を提案した。

CEIBによると、インドにおけるビットコインの取引量は54億ドル以上と推定されている。このため、ビットコイン取引で18%課税するとなると、年間で9億7000万ドルを得られることになる。

提案された法案の中で、仮想通貨は「無形資産」として分類されており、取引での利益を間接税の一部とすることを求めている。

このニュースについて、インドの仮想通貨政策アドバイス企業ポリシー4.0のタンビ・ラトナ氏は次のようにツイートした。

「悲しいことに、これは仮想通貨が合法的とみなされる訳ではないということだ。インドの法律では違法所得も課税対象となり、脱税は犯罪行為となる」

2011にインド財務省は、違法な収入源に対する脱税は犯罪行為であることを明確化した。

インドでは2020年3月に最高裁が、インド準備銀行が仮想通貨サービスを禁止することは違法との判決を出したことを除けば、まだ規制はほとんどがなされていない。規制が不明瞭なことが投資家の参入を妨げているとされている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン