「ビットコインのマージントレーディングは行わない」=仮想通貨プラットフォーム・バックトCEO

 ニューヨーク証券取引所のオーナー企業であるICEが設立した新たな仮想通貨プラットフォーム「バックト(Bakkt)」は20日、ビットコイン(BTC)取引において銀行に証拠金を預けてその何倍もの額を運用する取引手法であるマージントレーディングを行わない方針明らかにした。バックトについては一部の専門家から「コカ・コーラを買うのと同じくらい仮想通貨を買うのが簡単になる」という声が出ていて、人々の生活における仮想通貨の普及に果たす役割は大きいと見られている。

 バックトのケリー・ローファーCEOは、ビットコインの現物引き渡しを強調し、次のように述べた。

 「ビットコインの売買は完全に担保されてるか、もしくは事前に積み立てられている。このためビットコイン契約においては、マージントレーディングをしたり、レバレッジを使ったり、実資産に関する請求書を作成したりなどはしない。マーケットの一体感を守るためであり、マージントレーディングやレバレッジ、現金決済を受け入れる他の仮想通貨取引所とは一線を画すものになっている」

 バックトは、インターコンチネンタル取引所(ICE)がマイクロソフトやスターバックスなどと提携して4日に発表した新会社。顧客にデジタル資産の円滑な売買や保管、支払いサービスを提供することを目指す。

 仮想通貨の投資会社BKCMのブライアン・ケリーCEOは、バックト設立を「今年最大のニュース」とし、今後、ビットコインのミューチュアルファンドや年金ファンド、ETFなどを提供することを目指していることから、ビットコイン先物より取引に参加できる投資家の幅が広がると話した。また、米調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏は、インターコンチネンタル取引所(ICE)のニュースが出たことでビットコインETFの重要度が下がったと指摘した

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