IBMはソブリン・ファンデーションと提携し、ブロックチェーン技術を用いた「自己主権型ID（Self-Sovereign Identity、SSI）」を普及させる。４日にプレスリリースを発表した。

　ソヴリンのネットワークの「ファンディング・スチュワード」として、ＩＢＭはセキュリティー関連のリソースとともに、ネットワークとコンピューティングの面で貢献する。ＩＴ業界の巨人はそれらを自社のクラウド・プラットフォームにホストする

　ＩＢＭのブロックチェーン部門の責任者、マリー・ウイック氏は、「ＩＢＭはソヴリンとの提携を通じて、責任あるデータ・スチュワードシップの重要な要素として自己主権型IDを取り入れようとしている個人と組織を支援する」と、プレスリリースの中で述べている。

　ソヴリン・ファウンデーションは、自己主権型IDを使用することで、企業や銀行がデータの秘匿性を確保するコストを削減できるとしている。企業や銀行では、昨年１年間で、29億件のデータ流出があった。

　この技術のコンセプトは、オンラインＩＤのどの側面について、誰にアクセス権を与え、どの期間アクセス権を有効し、必要あればアクセス権を剥奪するということについて、ユーザーが完全に管理することを可能にすることだ。

　金融業界では「分散型台帳技術（DLT）」とも呼ばれる、アクセス制限付きブロックチェーンは、自己主権型IDが成功するソリューションになるためのカギであるとウイック氏は述べる。

ブロックチェーンの導入は、新しい信用モデルにつながる。個人や組織が安全に、第三者を介さずに個人情報や証明書を共有できるようになる。

　IBMは長年、世界中の様々な業界でブロックチェーン技術を積極的に導入している。