IBM、ソブリン・ファンデーションと提携 自己主権型IDを普及

 IBMはソブリン・ファンデーションと提携し、ブロックチェーン技術を用いた「自己主権型ID(Self-Sovereign Identity、SSI)」を普及させる。4日にプレスリリースを発表した。

 ソヴリンのネットワークの「ファンディング・スチュワード」として、IBMはセキュリティー関連のリソースとともに、ネットワークとコンピューティングの面で貢献する。IT業界の巨人はそれらを自社のクラウド・プラットフォームにホストする

 IBMのブロックチェーン部門の責任者、マリー・ウイック氏は、「IBMはソヴリンとの提携を通じて、責任あるデータ・スチュワードシップの重要な要素として自己主権型IDを取り入れようとしている個人と組織を支援する」と、プレスリリースの中で述べている。

 ソヴリン・ファウンデーションは、自己主権型IDを使用することで、企業や銀行がデータの秘匿性を確保するコストを削減できるとしている。企業や銀行では、昨年1年間で、29億件のデータ流出があった。

 この技術のコンセプトは、オンラインIDのどの側面について、誰にアクセス権を与え、どの期間アクセス権を有効し、必要あればアクセス権を剥奪するということについて、ユーザーが完全に管理することを可能にすることだ。

 金融業界では「分散型台帳技術(DLT)」とも呼ばれる、アクセス制限付きブロックチェーンは、自己主権型IDが成功するソリューションになるためのカギであるとウイック氏は述べる。

ブロックチェーンの導入は、新しい信用モデルにつながる。個人や組織が安全に、第三者を介さずに個人情報や証明書を共有できるようになる。

 IBMは長年、世界中の様々な業界でブロックチェーン技術を積極的に導入している

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