投票により上場するトークンを決定するフォビの仮想通貨取引所HADAXが２日、プラットフォームへの新規トークン上場に向けた投票の次回ラウンドを延期すると発表した。最近は投票規定の改正が行われている。
HADAXは、大手仮想通貨取引所であるフォビの一部で、ユーザーはフォビのネイティブトークン（ＨＴ）を使って投票し、プラットフォームに上場され取引されることになるデジタル資産を選択できる。
フォビは先週、新規上場の投票プロセスを定める規定の更新を発表した。２月のHADAXの立ち上げ後、フォビは間もなく投票システムを導入した。同システムでは、提出されたプロジェクトはフォビチームによる予備監査を通過しなければならない。監査の次には、いわゆる「スーパーノード」による審査が行われる。「スーパーノード」は、従来の事業と仮想通貨に特化した事業の両方の背景から、高く評価されている投資会社をそろえた審査員団だ。
フォビは６月29日、投票システムで「スーパーノード」を務める異なる企業間の力の均衡に序列を導入すると発表し、「スタンディングノード」と「セレクトティドノード」と呼ばれる２つのグループに分けた。
新たな規定は、少なくとも１つのスタンディングノードから支持されていないプロジェクトは今後、投票候補から除外されることになると定めた。実質的に、どのトークンがHADAXプラットフォームに上場されるかを決定する上で、スタンディングノードが持つ影響力を大きくしたのだ。
14のスタンディングノードとして、真格基金（ゼンファンド）やＦＧＢ、九号創投（ユニティベンチャーズ）や徳鼎創新（ドレイパードラゴン）といった従来の大手ベンチャーキャピタル会社、並びに仮想通貨業界で有力なビットメインや韓国の大手仮想通貨ファンドのハッシュト（Hashed）などに対し加わるよう要請していくとフォビは発表した。
６月29日の発表の通り、「セレクティドノード」にはノードキャピタルやＤファンド、ブロックＶＣといった小規模の仮想通貨ベンチャーが含まれている。
この新システムでの投票は２日に始まる予定だったが、フォビは目下、開始を延期した。プラットフォームの立ち上げから第４段階となる投票の第１ラウンドのはずだった。
本日の発表によれば、「依然として集中的に議論している」新たな規定の導入と「新ノードの参加のため」、同社はさらに「具体的な取り決め」が発表されるまで投票を延期することを決めたという。
シンガポールに本社を置くフォビは現在、取引量で世界で４番目に大きい仮想通貨取引所だ。過去24時間の取引量は、約４億9200万ドル（約545億円）となっている。
2018年、同社は積極的に拡大している。投資商品やサービスを多様化し、海外市場に狙いを定め、韓国で子会社を、並びに米国で「戦略的」パートナーとなる取引プラットフォームを立ち上げた。一方で、日本の居住者向けのサービスは停止すると発表している。