仮想通貨取引所フォビは、ジャスティン・サン氏による買収後、リストラの一環として従業員の20％を解雇する計画を認めた。
「計画された解雇比率は約20％だが、現在はまだ実施されていない」とフォビの広報担当者は6日、コインテレグラフにコメントした。フォビの担当者は、同社が40％もの従業員を解雇しているという疑惑は噂でしかないと強調した。
フォビは新しい株主が引き継いだ後、新しい組織体制を確立したと広報担当者は述べ、事業部門を最適化していると付け加えた。
「弱気相場の現状では、非常にリーンなチームが今後も維持される。人員の最適化によって、ブランド戦略の実施、構造の最適化、効率の向上、トップ3への復帰を目指す」とフォビは述べている。
声明の中で、フォビはまた、仮想通貨取引所の債務超過と称する最近のソーシャルメディアの主張は事実無根であることを強調した。
「私たちは、フォビアプリとユーザー資産の安全性を巡る様々なコメントについて承知している。このような根拠のない扇動的な噂は、フォビのブランドイメージを損なうだけでなく、最終的にはフォビユーザーの利益にも影響する」
フォビを巡っては、サン氏が5日のツイートでフォビの債務超過の噂を否定している。フォビの経営状態は問題なく、ユーザー資産は完全に保護されているとサン氏は強調している。
彼はまた、フォビが「現地の従業員の法的要求を完全に尊重する」ことを約束した。これはツイッター上でフォビの従業員の給与が法定通貨からステーブルコインに変更され、この変更に同意しない従業員が解雇される恐れがあるとの情報が出ていたからだ。
フォビ創業者のレオン・リー氏は、2022年10月にフォビの全株式をサン氏が関係するアバウト・キャピタルに売却した。サン氏がフォビを引き継いだ後、すぐに一部の主要幹部が同社を去り、その後フォビは組織再編に着手したようだ。