電気代をビットコインで支払い、現金を節約することが日本で可能になったようだ。

メインストリームにおけるビットコインの受付は時間と共に日本で増えてきており、先日正式に通貨としての認可を受けてから、またさらに一歩大きく前進した形だ。

ビットコイン決済サービスを提供しているCoincheckを運営するレジュプレス株式会社は、三ツ輪産業と提携を結び、日本のユーザーがビットコインで電気代を支払えるサービスを提供する。

Coincheckでんきは2016年11月にローンチされる予定である。

 

ヘビーユーザーは電気代を4~6%節約可能

 

Coincheckでんきでは消費者に向けて2つのプランが用意されている。1つはライトユーザー向けのもので、もう1つはヘビーユーザー向けのものだ。

今回コインテレグラフは、Coincheck事業開発リーダーのKagayaki Kawabata氏にコンタクトを取り、ライトユーザー、ヘビーユーザーとどうユーザーを区分けしていくのか伺った―

 

「ライトユーザーはビットコインにまだ馴染みのない人々と定義しています。ライトユーザープランでは、消費者は従来の方法で支払いを行うことが出来ますが、決済をする度にビットコインを受け取ることが出来ます。ヘビーユーザーは既にビットコインがどういうものなのか知っていて、ビットコインで既に決済をしたことがある人です。ヘビーユーザープランでは、ビットコインで支払いをすることで、4~6%電気代を節約することが出来ます」

 

サービスは段階ごとにローンチされる予定

 

Coincheckでんきの供給元であるE-net Systemsは、日本の17か所に発電所を持ち、22ヵ国以上で電力事業を展開している背景を持つ丸紅新電力とパートナーシップを締結している。

日本の具体的にどの場所でCoincheckでんきのサービスが利用可能なのかKawabata氏に伺ったところ、現在、関東、関西、中部地方に限定されているようだ。注目すべき点は、日本において関東地方、関西地方は東京や大阪などのキー都市を含む大都市の中心であるという点である。

 

潜在的ユーザー基盤は拡張可能

 

最も興味を引かれる点の1つとして、実際にこのサービスを誰が利用して、そして何故利用するのか、という点がある。日本には現金で支払いを行うという根強い文化があり、現金以外の方法でオンラインによる支払いを行うよりもコンビニエンスストアなどで公共料金の支払いなどを行うことの方が多いからだ。

しかし、Kawabata氏は、ユーザー基盤は増えていくポテンシャルがあると語っており、今後の事業展開に自信があるようだ―

 

「最初の年は1万ユーザー獲得を目標としています。既にCoincheckには3万5,000人以上のユーザーがいることを考えると、この数字は達成可能であると考えています。また、ビットコインを利用して日本国内の光熱費を支払いたいという国外在住の方の要望もありました」

 

日本で他の公共料金もビットコイン払い出来るようになる可能性

 

もうまもなく、日本で電気代の支払いが可能になる一方、将来的には、ガス代、水道代、携帯料金などを、暗号通貨を利用して支払いたいと願うビットコインユーザーもいるだろう。

従来の現金を利用するよりも優れているとは言わずとも、現金で支払うのと同じくらいビットコインが評価され、メインストリームの企業が望むならばしっかりと彼らは人々に決済オプションとしてビットコインという選択肢を提供するという事実は、とても素晴らしいニュースである。

願わくば、自分が住む国でもすぐにビットコインで公共料金が支払える日が来ることを望むばかりだ。