食べ物は私たちにとって必要不可欠なものだ。そのため、レストラン業界は地球上で最も強靭な業界の1つだと思うだろう。

レストラン業界は欧州や中東、アメリカ大陸では今後数年の間に収益が増加すると見込まれているが、しかし誰にとってお金を生み出すというわけではない。

レストラン業界での競争は激化しており、外食店舗の中には危機に直面しているケースもある。イギリスでは、2017年6月から2018年6月までの間、毎日8軒のレストランやパブ、バーが閉店。8年ぶりに飲食店の数が減少に転じた。業界誌のThe Catererに掲載された調査の執筆者、Alix Partners氏によれば、売上の停滞とコスト上昇が原因だという。有名シェフであるJamie Oliver氏がオーナーを務める店も含め、大規模チェーンでは多くの店舗が閉鎖されており、この動きは止みそうにない。

Rstoはレストランとその顧客を対象にしたブロックチェーンプラットフォームだ。Restoは「厳しい競争環境により、顧客の支持を維持することや、生き残ることがまずます困難になっている」と語る。同社は、DeliverooやUber Eatsのような企業が短期間でこの分野を変革させているといい、またレストラン向けの多くのツールがうまく機能していないという。多くの顧客は、顧客が戻ってくるのを奨励するためのロイヤリティプログラムにうんざりしている。顧客からみれば、ほんのわずかな報酬を約束する会員カードがどんどん増えているためだ。

ブロックチェーンから食事を作る

Restoは、大小の食品企業に利益をもたらすグローバルなアプローチを考案したという。さらに長くて悲惨な世界的不況の後でなおも苦しんでいる顧客を助けることもできるという。

顧客側は、財布を詰まらせる、終わりの見えないカードの山に依存せず、食事をすることでトークンを獲得し、現金が節約することができるオールインワンのアプリを使うことができる。好みに基づいてカスタマイズすることもでき、公平で透明な方法でレストランのランク付けやレビューを投稿することも可能だ。これはレストランのレビューサイトが直面している信頼性の問題からいっても、重要な点だろう(最近あるジャーナリストが、ロンドンにあるただの小屋をトリップアドバイザーのサイト上でナンバー1のレストランに仕立てあげたことがあった)。

Restoはまた、事業のコストダウンを支援し、経営幹部に利益をもたらすことができるという。これは莫大な予算を掛けずにロイヤリティ・プログラムを立ち上げることができるからだ。同時にRestoの「独占的な消費者のデータベース」によって、マーケティング予算の節約も可能となるという。

食べてみればわかる

イギリスと韓国に拠点を置くRestoのチームは、彼らのホワイトペーパーの中でロイヤリティ・プログラムや技術の成功物語をいくつか例示している。その1つがEコマースを積極的に推進したドミノピザの事例だ。Amazon Echoやスマートウォッチ、電話、そしてツイッターアカウントでもピザを注文できるようにした。ドミノピザの最高デジタル責任者は、この摩擦ゼロのアクセスがコンバージョン率を引き上げるのに成功したと説明している。そしてRestoは、この事例を業界全体に広げようとしている。

Restoのプレセールは9月20日から10月9日にかけて行われ、そのICOは10月10日から12月14日まで実施される。同社は2019年にレストランとダイナー向けのプラットフォームのベータ版を開始する計画だ。来年には世界各地でトークンを受けいれる飲食店が登場することを目標としている。

 

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