前回、Fisco取締役の中村孝也氏をコメンテーターとして迎えたコインテレグラフジャパンのYouTubeでは、「デジタル人民元が普及する可能性は低い」という見方を「米国がよほどのヘマをしない限りは」という条件付きで伝えた。

では、肝心の米国は、対中国、とりわけ中国共産党に対して一枚岩となれるのだろうか?

分断が進む米国。新型コロナウイルスの対応、経済再開のあり方、最近では人種差別問題をめぐって米国は揺れている。

11月には大統領選も控える。とりわけミネアポリスで白人警官による黒人殺害事件に端を発して人種差別問題が再燃。一部の米国人は奴隷制が歴史に存在した米国そのものを否定し、歴史上の人物の銅像を破壊するなど米国の文化を一掃しようとしている。

自分の国の米国は本当に大丈夫なのだろうか?今回のYouTubeでは、この懸念点を中村氏にぶつけた。

また、今週は自民党の議員連盟がTikTokなど中国発のアプリを規制について議論を始めた。対中包囲網を形成する上で、日本は米国の強硬姿勢に追従できるのか?中村氏に聞いた。

 

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