ロイター通信の報道によると、香港の金融規制当局である香港証券先物委員会（SFC）は、同地域で営業するすべての仮想通貨取引所に規制を義務付ける方針であることがわかった。

SFCのトップであるアシュレイ・アルダー氏が、3日に開催されたフィンテックのイベントで、セキュリティトークンを取引していなくてもすべてのプラットフォームに適用されると発言した。

SFCは2019年、香港で事業を展開し、「少なくとも1つのセキュリティートークンを含む仮想資産をトレードする香港の中央集権型取引所」を規制の対象とすることを示した。今回のアルダー氏の発言はこのアプローチを拡大したものと捉えられる。

アルダー氏は、この2019年に発表した規制方針ではSFCの管轄外で運営していた取引所があったと述べている。

現在、香港を拠点とするのはフォビやOKEx、ビットメックスといった大手取引所がある。