香港証券取引所（HKEX）のチャールズ・リー・シャオジアCEOは、仮想通貨マイニング大手ビットメインの新規株式公開（IPO）について触れ、ビジネスモデルの「一貫性」が重要であるとコメントした。香港の地元メディア、サウスチャイナ・モーニングポストが24日に報じた。

リーCEOはスイスで開かれている世界経済フォーラム（ダボス会議）でメディアからの質問に答えた。リー氏はビットメインやカナンなどの個別企業の事案については言及せず、HKEXの一般原則を説明した。

「ある企業がビジネスAで数十億ドルもの収益を上げていて、突然、何の実績も無いビジネスBを始めると言い出した場合、私は申請書に書かれているビジネスAが持続可能なものだとは思わないだろう」と、リー氏は語った。

さらにリー氏は次のようにコメントした。

「仮に規制当局が過去にビジネスAに対して干渉していなくても、将来規制する可能性があるとしたら、ビジネスを継続することはできるのだろうか？そこから収益を得ることはできるのか？」

ビットメインは昨年9月、香港の証券市場での上場を目指し、IPOの申請書を提出した。しかし、ビットメインのIPOについては不透明な状況が続いている。昨年12月には、現地メディアがHKEXの監督部門が「消極的」だと報道。「適切な規制枠組みが整備されていない状況での、仮想通貨関連企業のIPOは時期尚早」との関係者の声を伝えている。

また今回のリー氏の発言との関連が想起させる事例として、ビットメインは昨年仮想通貨マイニング事業だけではなく、人工知能（AI）分野への事業展開する計画を発表している。しかしビットメインの目論見書では、2018年上半期の売上高の94％は仮想通貨マイニング機器の販売によるものだ。

ビットコインの価格下落によって、ビットメインのビジネスにも大きな影響が出ている。昨年末にはイスラエルの開発拠点を閉鎖したほか、オランダや米テキサス州の拠点でも人員整理を進めている状況だ