分散型台帳技術ヘデラ・ハッシュグラフ、ベータ版メインネットの一般公開と独自仮想通貨HBARの配布開始

分散型台帳技術（DLT）プロジェクト「ヘデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph）」が9月16日、メインネット（ベータ）の一般公開を開始したと発表した。誰でもアカウントを作成可能なほか、開発者は自由に分散型アプリ（dApps）を作成できるそうだ。

また今回の一般公開では、クローズドベータ中に数百人の開発者が開発した26種類の分散型アプリおよびサービスが稼働しているという。さらに、1秒あたり1万トランザクションに制限された独自仮想通貨HBAR、スマートコントラクト、ファイルサービスを提供するとした。なおスマートコントラクト、ファイルサービスについては、1秒あたり10トランザクションに制限している。

このほか、ヘデラ・ハッシュグラフは、2019年中はネットワーク速度の向上を計画しているそうだ。公平な取引順番を保証し最小コスト・高速・効率的にDLTに記録できる「ヘデラ・コンセンサス・サービス」は2019年後半に公開予定とした。

独自仮想通貨HBAR

エコノミック・ホワイトペーパーによると、HBARの配布も一般公開とともに開始を予定しており、次のように説明している。

「HBARの発行上限数量の8％未満が2019年末までに流通し、34％未満がネットワーク立ち上げ開始からの5年間で流通すると予想している。このリリーススケジュールは、攻撃者がネットワークを中断できないようにする取り組みの1つ。HBARの価格は、ガバナンス組織にあたるヘデラ・ハッシュグラフ運営審議会ではなく、主に市場の力によって決定される」

ホワイトペーパーでは、ヘデラ・ハッシュグラフが2018年3月から8月にかけ実施した、1億2400万ドル（約134億円）のクラウドセールに参加した投資家が、最初に3億7900万以上のHBARを受け取ると指摘。さらに195万のHBARがアドバイザー、企業、他参加者に送られる。運営審議会によると、今後15年間で合計500億のHBAR発行を予定しているそうだ。

またヘデラ・ハッシュグラフ公式サイトでは、リキッド（Liquid）、オーケーコイン（OKCoin）、ビットトレックス、OKExなど14の仮想通貨取引所およびOTC（店頭）取引サービスが、HBARを上場予定であることが明らかにされた。

実際、OKExはコインテレグラフに対して、HBAR / BTC、HBAR / USDT、HBAR / USDKの取引を提供する予定だと答えている。

ヘデラ運営審議会

ヘデラ･ハッシュグラフは、ヘデラ運営審議会によって運営されている。公式サイトによると、そのメンバーは、航空宇宙機器大手ボーイング、IBM、野村ホールディングス、インドのネットワークプロバイダー大手タタ・コミュニケーションズ、金融サービスプロバイダー大手FISなどとなっている。

翻訳・編集コインテレグラフ日本版