世界最大の航空宇宙機器メーカー「ボーイング」が、分散型台帳技術（DLT）プロジェクト「ヘデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph）」の運営審議会に10社目の企業として参加したという。コインデスクが8月29日に報じた。ただし、コインデスクによる問い合わせに対し、記事掲載時点ではボーイングは応じていないそうだ。

ヘデラ・ハッシュグラフは、IBM、インドのネットワークプロバイダー大手タタ・コミュニケーションズ、金融サービスプロバイダー大手FISなどが参画するとしている。同公式サイトにある運営審議会の紹介ページでは、ボーイングを筆頭に10社の企業ロゴが掲載されている。審議会メンバー数を最大39組織で構成することを目指しているようだ。

（出典： ヘデラ・ハッシュグラフ）

また、長期的には非許可型（Permissionless）パブリックブロックチェーンへの移行を目指しつつ、ノード実行・コンセンサス管理などは、運営審議会のメンバーだけが行えるという。

ヘデラ・ハッシュグラフとは

ヘデラ・ハッシュグラフ自体は、仮想通貨イーサリアム（ETH）用プログラミング言語「ソリディティ（Solidity）」による分散型アプリ（dApps）開発、スマートコントラクト規格ERC-20やERC-721のサポートを特徴としている。疑似投票の仕組みをベースにした特許取得済みのコンセンサスアルゴリズムによりスケーラビリティ問題の解決・処理の高速化を実現しており、分散化やセキュリティなどブロックチェーン技術ならではの利点を提供できると主張している。

運営審議会メンバーは独自ノードを実行済みで、無料オープンアクセス期間が9月16日に開始されると、プライベートネットワークをパブリックネットワークに接続可能となり、ヘデラ・ハッシュグラフのコンセンサスサービスを利用できるようになるそうだ。

既報の通り、この期間は一般開発者もアクセスできるほか、独自仮想通貨、スマートコントラクト、ファイルサービスに関するテストが実施されるという。

リブラが運営モデルまねた？

2019年7月、ヘデラ・ハッシュグラフ運営審議会が、リブラ協会のガバナンスモデルは同運営審議会をコピーしたものと主張していると報じられた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版