ベトナムのハノイ産業貿易局は、オンライン商取引の決済にビットコインなどの仮想通貨を使用を禁止すると発表した。13日に関係者に向けた文書を発表した。

　文書は、非現金決済手段に関する政府の法令を引用し、「ビットコインや類似のバーチャル通貨の発行、供給、使用はベトナムでは禁止されている」ことを強調した。違反した場合には、「１億5000万ドン（約70万円）から２億ドン（約94万円）の罰金を課す」としている。また今年１月からは、仮想通貨の発行や使用をした場合、「刑事訴追される場合もある」としている。

　ベトナムでは先週、グエン・スアン・フック首相が政府と金融機関に対して仮想通貨への監視強化を求め、規制が強化されている。

　今回の一連の措置は、史上最大規模の仮想通貨詐欺となる可能性がある事件を受けたものだ。ベトナム拠点のモダン・テック社が、２つのECR20トークンであるアイファンとピンコインのＩＣＯで、３万2000人の投資家から15兆ドン（約706億円）を詐取したと言われている

　ベトナムでは17年から仮想通貨を決済手段として使うことが全面的に禁止されている。しかしベトナムの法務省は、より厳しく広範囲な規制を検討しているという。