史上最大の仮想通貨詐欺の可能性が指摘されているピンコイン(Pincoin)、アイファン(Ifan)のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の運営者が、事実関係について沈黙を守っている。このベトナムのプロジェクトには、推定3万2000人が6億6000万ドル(約707億円)相当を投資している。現地報道局トゥオイチェーニュースが9日に伝えた。

 ピンコインとアイファンは、それぞれドバイとシンガポール拠点の仮想通貨スタートアップが運営していると言われている、ベトナムのモダン・テックグループの下で、連鎖販売取引のポンジ・スキームを行った疑いがある。

 トークンセールにおいて、被害者が主張する15兆ベトナムドンを集めた後、現金の払い出しが行われず、4月8日にモダン・テックのホーチミン本社の外でデモが発生した。 被害者の主張が正しいことが証明されれば、仮想通貨業界で発生した詐欺事件としては最大のものになる。

 メディアによりベトナム人幹部7人が事実上の首謀者であると確認される前、モダンテックは、同社はベトナムで両コインの唯一の公式代表だと主張していた。地元の報道局ベトバオによれば、モダンテックのオフィスビルのオーナーは「モダンテックは3月上旬に退去した。彼らが今どこにいるのかは誰も知らない」と話している。

 ピンコインについて、オンライン上で数ヶ月にわたり疑わしいと指摘されていた。 金融詐欺事件を記録するビハインドMLMは、そのバイ・イン方式と不透明性は「ROIポンジ」に見られる特徴だったと指摘する分析結果を今年2月に発表した。両コインに関するウェブサイトは現在もウェブ上にある。