オンライン会議システムのZoom(ズーム)の50万以上の利用者アカウントが違法取引の温床となっているダークウェブで売買されている。ブリーピング・コンピューターが4月13日に報じた

サイバー攻撃等で入手されたZoomのアカウントは、1つ1セント(約1円)未満で売られているという。一部は、「Zoom爆弾(侵入者がオンライン会議を突然邪魔すること)」を試すために無料で提供されているそうだ。

(ダークネットで売買されているZoomアカウント)

Zoomアカウントの売買が行われるようになったのは、4月1日頃からだという。

新型コロナウイルス蔓延によるテレワークの広がりによって、Zoomによるオンライン会議を始める日本人も増えていた。ただ、セキュリティ上の欠陥が問題となりテスラなどZoom禁止を決めた企業もある。

サイバーセキュリティ企業Cybleが53万の盗まれたZoomアカウントを利用者に警告するために購入。総額で1000ドル(約10万円)ほどだったそうだ。

また、Zoom上で録画された数千のビデオも見つかっており、セラピーや企業の会議、オンラインの学校の授業などプライベートな情報も含まれていたという。

Zoomのセキュリティ上の問題を受けて、仮想通貨業界からはブロックチェーン技術を使った代替ソフトの提案が出ている。

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