米投資運用会社のグッゲンハイムが、デジタル・コマーシャル・ペーパー（CP）商品を拡充するため、リップルとの提携を発表した。これは、伝統的な金融と暗号資産ネイティブ企業の融合が進む中での動きとなる。
ブルームバーグの報道によると、グッゲンハイムの子会社であるグッゲンハイム・トレジャリー・サービスが、米国債で裏付けられた固定金利資産をXRPレジャー上で提供する。この提携の一環として、リップルは同資産に1,000万ドルを投資する。
このコマーシャル・ペーパー商品は、米国債で完全に裏付けられており、最長397日までのカスタマイズ可能な満期オプションが用意されている。
リップルXの幹部であるマーカス・インファンガー氏はブルームバーグに対し、同商品がリップルの米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」でも購入可能になる可能性があると述べた。RLUSDは2024年12月にローンチされて以降、流通供給量が3億5,000万ドルを超えている。
リップルとの今回の提携は、グッゲンハイムが仮想通貨分野へ参入する初の試みではない。コインテレグラフが先に報じたように、同社は2024年9月、イーサリアムブロックチェーン上で2,000万ドル規模のコマーシャル・ペーパー商品をトークン化している。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
ウォール街、RWAトークン化に注目
現実世界資産（RWA）のトークン化はウォール街で急速に勢いを増しており、大手金融機関がオンチェーン取引の利点を認識している。
中でも注目されているのは、マネー・マーケット・ファンド（MMF）のトークン化だ。ブラックロックの「USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）」、フランクリン・テンプルトンの「OnChain US Government Money Fund」、そしてフィデリティのトークン化米ドルMMFがその代表例である。
仮想通貨ネイティブ企業も、より多くの投資家がトークン化資産にアクセスできるよう取り組んでいる。
コインテレグラフの報道によると、ドイツのトークン化プロトコル「Midas」は最近、アルゴランドブロックチェーン上でトークン化された米国債商品をローンチした。BUIDLが500万ドルの最低投資額を必要とするのに対し、Midasのプロダクトは最低投資額が設定されておらず、より多くの投資家に開かれている。
一方、ブロックチェーン特化型ベンチャー企業Jump Cryptoは最近、ブラックロックのBUIDLを支えるトークン化プラットフォーム「セキュリタイズ」に対して、金額非公開の投資を行った。
セキュリタイズはオンチェーン資産を40億ドル以上蓄積しており、そのうちBUIDLが約30億ドルを占めている。
仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget) が当選率100%の初夏抽選会＆新規限定キャンペーンを開催！沖縄旅行、2000USDT、Laligaグッズ、20,000円のボーナス獲得のチャンス【PR】
