グレイスケール・インベストメントのマイケル・ソネンシャインCEOは最近のインタビューで、米証券取引委員会（SEC）がグレイスケールの投資家を保護し、資産価値を投資家に還元しない理由を「想像できない」と述べている。

ピーター・マコーマック氏が司会を務める人気ポッドキャスト「What Bitcoin Did」の2月25日のインタビューに応じた。ソネンシャイン氏は、2022年6月にSECがグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）をビットコインの現物ETFに転換することを承認せず、「行政手続き法に違反した」と説明した。

同氏は、この法律は規制当局が「えこひいき」や「恣意的」な行動をしないようにするものだと説明し、SECがビットコイン先物ETFを承認する一方で、「GBTCの転換」を拒否して「恣意的」な行動をしたと指摘した。

GBTCがビットコインのスポットETFとして承認されれば、ファンドが元の純資産価値（NAV）まで戻り、「オーバーナイトベース」で、すぐに投資家の懐に戻る「数十億ドル」の資本があると述べた。

ソネンシェインCEOは、SECがビットコイン現物ETFを承認するとき、SECが「ビットコインに対する態度を変えた」サインとなると強調した。

GBTCがビットコイン現物ETFとして承認されれば、ファンドの純資産価値（NAV）まで「ブリードバック」されるため、「オーバーナイトベーシス」で直ちに投資家に還元できる資本が「数十億ドル」あると述べた。

これはGBTCが現在、NAVに対してディスカウントで取引されているためだが、ETFに転換すればディスカウントもプレミアムも「もはや」存在せず、「裁定メカニズム」が組み込まれると説明した。

同氏はグレイスケールが「現在SECを訴えている」段階であり、早ければ「2023年秋」までにSECの初期申請却下に異議を唱える判決が出る可能性があると述べた。