グーグルがブロックチェーンプロジェクト、改ざん防止などに活用

 グーグルは今週、「改ざん防止」監査システムクラウドオペレーションプラットフォームの2つのブロックチェーンプロジェクトを行うことが明らかになった。

 17年9月に提出された特許によれば、ブロックチェーン技術を活用して「改ざん防止」台帳を作成する計画が進められている。

 またアルファベット(グーグルの親会社)は、透明性を高めた監査レビューのプラットフォームを構築しようとしている。ブルームバーグが21日に匿名の情報源の話として伝えた。

 グーグルは今月、グーグルアドワーズから仮想通貨関連の広告をすべて禁止するとの決定を下している。フェイスブックも同様の取り組みを1月に発表し、ツイッターも追随するとみられている。

 仮想通貨はブロックチェーンプラットフォームとは不可分なものであるが、グーグルの新しい広告ポリシーでは仮想通貨コンテンツのみを制限することになるだろう。ブロックチェーンプロジェクトの広告を制限した上で、自らブロックチェーンプロジェクトを開発するという矛盾することは倫理的な問題を含むことになる。このことについてグーグルからコメントは出ていない。

 ブロックチェーンへの熱意はかなり強いようだ。ブルームバーグによれば、アルファベットはほかの事業に使うプラットフォームのホワイトラベルをリリースしようとしている。

 「ほかの多くの技術と同様に、(グーグル内では)ブロックチェーンの潜在的用途を探るチームは複数あるが、実用化に向けた特定の用途や計画について話すのはまだ時期尚早だ」と、広報担当者はより一般的な言葉で述べている。

 米国での特許には、2つの独立したブロックチェーンを通じた情報の完全な追跡について、技術的なディテールが書かれている。

 特許の中で次のように書かれている。

 「不正開封の跡がわかるようにする履歴確認の方法は、ターゲットとなるブロックチェーン上のブロックを識別する技術を含み、既存のブロックは最初の署名に関連づけられる。また次のブロックチェーンのブロックを識別し、識別したブロックは2番目の署名と関連付けられる。2番目のブロックチェーンは、ターゲットブロックチェーンの一部ではない」

 グーグルがどちらの製品を展開するかは、まだ明らかになっていない。