英領ジブラルタルは27日、分散型台帳技術(DLT)サービスプロバイダーに対する新たな規制パッケージを導入した。市場操作やインサイダー取引の脅威に関して、仮想通貨事業者の責任を詳しく説明している。

ジブラルタル政府は同国の金融サービス規制の第10次規制原則を発表した。同領の金融規制の最高責任者であるジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)が提供する「ガイダンスノート」で詳細が明らかにされている。

政府関係者と業界専門家を含む特別ワーキンググループが作成したこの規制は、市場の乱用を防止するための運用ガイドラインを定めている。DLTプロバイダーは、重要な仮想通貨保有の動きや、虚偽または誤解を招く市場シグナルの生成を目的とする可能性のある情報の公開を監視し、アルゴリズムベースのシステムが取引量に関する虚偽のデータを生成するために使用されていないか調査する。

また、仮想通貨企業がインサイダー取引活動を調査、防止し、関連情報を「できるだけ早く」公表することを要求している。提案された取引基準には、流動性プロバイダーとマーケットメーカーの資産価格を大幅に変更する能力を低下させるための措置を講じることも含まれている。

ジブラルタルのデジタル・金融サービス担当大臣であるアルベルト・イソラ氏はコインテレグラフに次のようにコメントした。

「第10原則の導入は、産業界からの重要なインプットを得て、我々の規制の枠組みをさらに発展させるものだ。それは、許可された企業に求められる基準に関する明確なガイダンスを提供するだけでなく、消費者と法域の保護を提供する」