ドイツの政権与党であるキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）は、ブロックチェーン技術を公共サービスと統合する考えを示した。またCDU内のブロックチェーン専門家は将来的に国家が開発する仮想通貨についても言及した。コインテレグラフのドイツ版が6月25日に報じた。

CDUとCSUは25日、デジタル分野に関するポジションペーパーを発表し、行政サービスや電子ヘルス記録、文書保護などの公共サービスにブロックチェーンを活用していく方向で考えている。具体的な提案としては、新たしい形態の会社を創設し、商業登記とリンクさせる考えも浮上している。このシステムでは特別に訓練された公証人らが身分証明をデジタルおよび暗号化するという。

さらに、現地メディアの報道によれば、ブロックチェーンの行政サービスへの活用だけではなく、CDU / CSU内の議会グループのブロックチェーン専門家や同グループ副リーダーのネイディーン・ショーン氏らは、国家による仮想通貨の開発を提案している。

この仮想通貨はステーブルコインで電子版ユーロとして、中央銀行に登録およびコントロールされるもので、当座預金として扱い「商業銀行のトークン経由で使用されるべき」と伝えられている。

一方、欧州中央銀行（ECB）は、「個別の政党の発言に対するコメントはしない」とコメントを拒否した。しかし、ある広報担当者は、ダウジョーンズに対し、中央銀行が発行するデジタル通貨は基本的にECBの選択肢ではない、と述べたという。

CDU / CSUの今回の方針は、年内に公開予定であるドイツ政府のブロックチェーン戦略をいくらか反映したものかもしれない。CDU / CSUは以前は仮想通貨に対し、ドイツ自由民主党に比べ抑えた見方をしていた。しかし今年4月に発表した文書では、ブロックチェーン分野のルール変更やイノベーションに対して積極的な姿勢を見せていた。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版